老朽化したビル・築古ビルを高価で迅速に売却するには

老朽化物件を所有するリスク

老朽化ビルや築古マンションなどの築30年以上経っている様な老朽化物件を所有すると大きなリスクがあります。
まずはメンテナンスを行う必要があり、毎月多くの維持費が発生するリスクがあります。

老朽化をしていない物件であれば、そこまでメンテナンスに対する料金がかかる訳ではありませんが、老朽化ビルや築古マンションなどの築30年以上経っている物件はメンテナンスをするだけでも莫大な費用が掛かることが多いので注意が必要です。

更にメンテナンスをしたとしてもどうしても修繕することが難しい部分は、入居者からのクレームの対象にもなり、入居者とのトラブルや入居率の低下など、物件自体の家賃収入も目減りしてしまう原因となります。物件収入が目減りすると老朽化をした場所を修繕する費用も捻出する事が出来なくなり、悪循環に陥るケースが多くみられます。

築30年以上の老朽化物件のリスク

また、築30年以上の老朽化物件は震災などでも崩壊するリスクを抱えている為、耐震性についても都度確認をしておく必要があります。大きなビルになればなるほど、倒れてしまった時に周りに与える損害は甚大になるため、これらのチェックを行うだけでも多額の費用が発生します。築30年以上の老朽化ビルなどを所有している方は十分に注意して不動産管理業務を行ってください。

関東近郊の老朽化物件の相場と査定方法

関東近郊の老朽化物件の相場と査定方法ですが、老朽化ビルや築古マンションを一棟ごと売却をする場合の相場はかなり低くなる傾向があります。もちろん売却する不動産会社によって、得意とする物件や売却価格は違ってきますので、特に不動産会社選びはとても大切です。

査定方法ですが、まず物件の査定で必ず見られるのは築年数と老朽化の具合です。
ある程度のリフォームをするだけで利用することができそうな物件なら高額査定を期待することが出来ますが、ビルの全てを大規模リフォームなどする場合にはほとんど値段がつかないこともあります。
そのため、築30年以上の老朽化物件を所有している方は出来るだけ早く査定に出すことが大切です。時間が経てば経つほど老朽化ビルや築古マンションなどは価格が下落していく一方になるためです。
相場を考えた場合には早目に決断をして売却をするのも一つの手段です。売却をするのが早ければ早いほど、納得ができる価格で売却することが出来る可能性が高まります。
特に老朽化が目立つようになってきた場合には早急に専門の不動産会社へ相談してみてください。

不動産買取業者の選び方

老朽化ビルや築古マンションを関東近郊でビル一棟ごと売却をする場合には、不動産買取業者の選び方に十分に気をつける必要があります。
選び方を間違えてしまうと高額で売れる可能性がある老朽化ビルや築古ビルを安値で売却することにもなりかねません。

地域に密着した不動産会社を選ぶ

まず不動産買取業者の選び方の1つ目としては、地域に密着した不動産会社を選ぶことです。全国に展開する大手の不動産会社だけでなく、地域に密着した不動産会社を選ぶことで、より信頼性がある査定に期待をすることが出来ます。
更に査定に出す時には一つの不動産会社だけに絞るのではなく、複数の不動産会社に査定を依頼することも大切です。一つの所だけでは、実際にその相場が正しいのかどうか判断することが出来ません。複数の不動産会社に査定を依頼することで、本来の相場を知ることが出来るようになります。
今ではホームページなどで手軽に査定や見積もり依頼が出来るような不動産買取業者も増えてきているので、それらを活用して査定を行うのも一つの方法です。

実績を確認する

2つ目の選び方としては、実績を確認することも非常に大切です。実績を確認しないまま選んでしまうと結局、売却出来ないまま終わってしまったり、当初の希望金額より低くなる可能性もあります。今までに同じ様なケースで売却をしたことがある実績を持っている会社を選ぶと安心です。出来るだけ多くの実績を持っている会社を選ぶほうが良いので、実際の取引実績などを確認してみましょう。できれば口頭で確認をするだけではなく、実際にどれほどの実勢があるのか、データで見せてもらうとより確実ですし、安心する事ができます。

営業担当がきちんとした知識を持っているか

3つ目の選び方としては、不動産会社の営業担当がきちんとした知識を持っているかどうか確認をすることです。営業担当が知識不足の場合には高い査定を望むことが出来ません。売却をする際になぜこの様な金額で査定をされたのか、きちんとした根拠を示すことが出来る方なら安心です。査定結果に根拠がない方だと知識不足の可能性があるため注意が必要です。営業担当は実際に売却を任せることになった場合には頻繁に連絡をとる相手にもなりますので、出来るだけコミュニケーションがとりやすく、客観的視点で話をすることが出来る方にお願いするのが良いでしょう。逆になかなか連絡をとる事が難しかったり、話を聞いても専門用語ばかりで話をされる方の場合は注意が必要です。